●『労働基準法』制定●『労働者災害補償保険法』制定●『失業保険法』制定●学校看護婦の派遣（明38～）●『老人福祉法』制定（特別養護老人ホーム創設）●『労働安全衛生法』制定●『勤労婦人福祉法』制定●老人医療費支給制度（老人医療費無料化）●『老人保健法』制定●ゴールドプラン策定 （高齢者保健福祉推進10か年戦略）●『公害健康被害補償法』制定●『勤労婦人福祉法』改正→『男女雇用機会均等法』へ●新ゴールドプラン策定 （高齢者保健福祉5か年計画）●『高齢社会対策基本法』制定●『育児・介護休業法』制定平元のゴールドプラン策定時の予想を超えて高齢化が進んだため●『雇用保険法』改正●『母子保健法』改正●エンゼルプラン策定（保育サービスの拡充）●『介護保険法』制定●ゴールドプラン21策定●『介護保険法』施行●『老人保健法』改正●『雇用保険法』改正●『育児介護休業法』改正●『児童虐待防止法』制定●『少子化社会対策基本法』制定●『DV防止法』改正大正以前昭和3（1928）●大阪市に日本初の小児保健所（大賀保健所）設立（民間事業）昭和16（1941）●『国民学校令』制定昭和17（1942）●妊産婦手帳制度の創設昭和22（1947）●『児童福祉法』制定●『学校教育法』制定昭和23（1948）●『優生保護法』制定昭和33（1958）●『学校保健法』制定昭和36（1961）●新生児訪問指導，3歳児健診制度化昭和38（1963）昭和39（1964）●『母子及び寡婦福祉法』制定昭和40（1965）●『母子保健法』制定昭和45（1970）昭和46（1971）昭和47（1972）昭和48（1973）昭和49（1974）●小児慢性特定疾患治療研究事業開始●『雇用保険法』制定昭和57（1982）昭和60（1985）平成元（1989）平成3（1991）平成6（1994）平成7（1995）平成8（1996）●『優生保護法』改正 →『母体保護法』へ平成9（1997）平成11（1999）●新エンゼルプラン策定平成12（2000）●健やか親子21策定平成13（2001）●『DV防止法』制定平成15（2003）●『次世代育成支援対策推進法』制定平成16（2004）●少子化対策大綱策定年号（西暦）母子保健・学校保健産業保健−3−高齢者保健女性が仕事と家事・育児との調和を図ることを目的としたもの基本的な事業は市町村へ移譲トラコーマ流行のため終戦後の戦災孤児の救済，妊産婦・乳幼児の健康診査の強化養護訓導→養護教諭に変更ベビーブームに伴い，乳幼児だけでなく，学童の健康保持・増進を目的とする母子健康手帳交付開始公害病の発生を受けて制定少子高齢化が進行するなかで必要となった共働き世帯の増加・少子化対策として，安心して出産・育児ができる社会環境を整備するためエンゼルプランによっても少子化の進行が止まらなかったため「暴力の定義」や「被害者の保護」の内容が拡充された学校看護婦→養護訓導に変更高度経済成長を背景に，労働災害や職業病が増加したため，労働基準法から独立少子高齢化市町村における福祉計画の緊急拡充が必要に育児休業給付の創設介護休業給付の新設等グループホームの整備等戦後の家族制度の崩壊，社会構造の変化に伴い老人を取り巻く環境が変化したため福祉元年といわれる近づく高齢社会に備えて制定．患者負担を導入上限つき1割負担育児休業対象労働者の拡大等
元のページ ../index.html#7