4章① 活動論（母子保健）105A10111A24を目的として制定された□① 『母子保健法』は昭和40（1965）年に，母性ならびに乳児・幼児の健康の保持・増進□② 『母子保健法』は平成6（1994）年の大規模改正を受け，平成9（1997）年より基本的な母子保健サービスの実施主体が，都道府県（保健所）から市町村に移管された□③ さらに平成23（2011）年の『母子保健法』の改正を受け，平成25（2013）年には，未熟児訪問指導や養育医療の実施主体も都道府県から市町村に移管された．□④ 平成28（2016）年の『母子保健法』一部改正を受け，母子保健施策は児童虐待予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化された（5条2項）．市町村は，乳幼児健康診査などの母子保健施策を通じて，特定妊婦（p.102参照）や要支援児童（p.102□⑤ 令和2（2020）年には，妊婦健康診査，乳幼児健康診査，予防接種などの電子化された情報が，転居前後の市町村間で引き継がれるようになった．また，電子化された情報を個人がマイナポータルで閲覧することも可能になった．□⑥ 令和元（2019）年12月の『母子保健法』の改正を受け，令和3（2021）年4月より，産後ケア事業（p.82参照）の実施は市町村の努力義務となった（17条の2）．□⑦ 令和4（2022）年の『母子保健法』改正を受け，令和6（2024）年4月より市町村の母子保健に関する相談業務の義務化，こども家庭センター（p.80参照）における母子保健事業が新たに施行された（9条の2, 22条）．66★（QB保-〇〇）は『クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説2026（QB保健師）』の参照ページです．RBを読んだあとQBで国試を解くと，知識がしっかり定着します．母子保健法母子保健の関係法規（昭和40年制定，令和4年6月最終改正）（QB保-116）（RB看-社60, 62）（衛96～99）（公みえ204～209）参照）の把握に努め，母子保健施策と児童虐待防止対策の連携強化を図っている．（1条）．．
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