*国試によくでるレビューブックコードTOP10*シリーズ
今回ご紹介するのは、TOP10の精神保健福祉法です。
□① 『精神保健福祉法』は,精神障害者の福祉の増進および国民の精神保健の向上を図ることを目的とした法律である(1条).
〔精神保健福祉センター〕 (6条) □② 知識の普及,調査研究,保健所などの技術指導,保健相談,デイケア事 業などを行う(入院施設ではない).
〔精神医療審査会〕 □③ 措置入院・医療保護入院の定期病状報告を行い,入院継続の可否や処遇の妥当性を審査する (平成18年制定,平成26年6月最終改正).
〔精神保健指定医〕 □④ 精神障害者を入院させている精神科病院は,常時勤務する精神保健指定医を置かなければならない.
□⑤ 一定以上の診断または治療経験をもち研修課程を修了している医師に対し,申請に基づき厚生労働大臣が指定する.
□⑥ 患者の隔離(12時間以上),身体拘束には精神保健指定医の判断が必要である.
〔入院形態〕 □⑦ 『精神保健福祉法』に基づく入院形態は,以下のようである.
□⑧ 精神科病院の管理者は,医療または,保護に必要な限度で患者の行動を制限することができる.ただし,信書(手紙)の受け渡しや行政機関の職員との面会などは制限することができない(36条).
□⑨ 信書(手紙)に同封された異物の受け渡しや,任意入院患者の開放処遇を症状によって制限することはできる(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七 条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準).
□⑩ 患者およびその家族など(該当者がいない場合は市町村長)は,都道府県知事に対して退院および処遇改善を命じるよう請求することができる(38 条の4).
〔精神障害者保健福祉手帳〕 (45条) □⑪ 精神に一定の障害のある者は市町村長経由で都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる.
□⑫ 精神障害者保健福祉手帳は,平成7年,『精神保健法』から『精神保健福祉法』への改正の際に創設された.
□⑬ 所得税・住民税控除など各種税制の優遇措置,公共交通機関運賃および 各種施設の利用料割引などを受けることができる.
レビューブックの付録『コレダケ』で得点力をアップしましょう!
●出題数は多いが,必修問題での出題は過去8年間で1度もない.各入院形態の分類・条件・処遇に関する問題(12問中5問)や精神障害者保健福祉手帳に関する問題(12問中3問)が多く問われている.
他の国試分析については、『クエスチョン・バンク2018』を確認しましょう!
精神保健指定医を指定するのはどれか.
1.保健所長 2.都道府県知事 3.厚生労働大臣 4.精神保健福祉センター長
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精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか.2つ選べ.
1.交付を受けた者の写真は添付しない. 2.交付を受けた者は,住民税の控除が受けられる. 3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で規定されている. 4.交付を受けた者の公共交通機関運賃の割引は,全国一律で適用される. 5.交付を受けた者は,精神障害の状態についての認定を毎年受ける必要がある.
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次回はTOP9の「統合失調症」をご紹介します。
乞うご期待ください!
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