今回はINFORMA for nurse 2018 春夏号に掲載の「小田嶋先生の国試対策講座 ―障害者法規のポイント―」より、国試でよく出題される障害者法規のポイント一問一答形式でまとめました。
過去問では、 各障害者手帳に関係した問題がよく出題されており、 近年は社会情勢を受けて精神疾患の出題が増加している印象を受けます。
それでは実際に問題を解いてみましょう！
 
※詳しい解説は、INFORMA for nurse 2018 春夏号 p.53をご覧ください。
 

次の各文の正誤を判定し、 誤文は正しい文に直しなさい。

Q1 『障害者基本法』には、ノーマライゼーションの理念が記載されている。

正解を表示

 
○正解

 

Q2 『障害者総合支援法』の自立支援給付を受けるには、 都道府県による障害支援区分の認定を受けなければならない。

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×誤り　都道府県ではなく、 市町村が正しいです。

 

Q3　『障害者総合支援法』の給付での自己負担は、 原則1割の応益負担である。

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×誤り　自己負担は、 原則として上限1割の応能負担が正しいです（同法29条3項）。

 

Q4 自立支援医療とは、 更生医療、 育成医療、 養育医療をいう。

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×誤り　養育医療ではなく、 精神通院医療が正しいです。

 

Q5 身体障害者手帳の等級は、 1級から3級までである。

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×誤り　身体障害者手帳の等級は、 1級から6級までです。

 

Q6 療育手帳は、『知的障害者福祉法』に基づき交付される。

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×誤り　療育手帳は通知に基づき交付されるが、 正しいです。

 

Q7 『精神障害者福祉法』での「精神障害者」とは、 一定の精神疾患により精神障害者福祉手帳の交付を受けた者をいう。

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×誤り　精神障害者とは精神疾患を有する者をいうが、 正しいです（『精神保健福祉法』5条）。

 

Q8 精神障害者保健福祉手帳には、 本人の写真が貼付される。

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○正解

 

Q9 措置入院は、自傷・他害のおそれがあるときに、 2人以上の精神保健指定医の診察を経て公費で入院させるものである。

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○正解

 

Q10 発達障害者の手帳は、『発達障害者支援法』に規定されている。

正解を表示

 
×誤り　『発達障害者支援法』には、 手帳の制度はありません。

 

全問正解できましたか？もしも間違えてしまった問題があったら、INFORMA for nurse 2018 春夏号の解説も確認しておきましょう！

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